全国の就労移行支援一覧就労移行支援事業所
一般の会社への就職をめざして、訓練や就職活動のサポートを受けられる福祉サービスです(原則2年まで)。
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就労移行支援とは
一般の会社への就職をめざして、訓練や就職活動のサポートを受けられる福祉サービスです(原則2年まで)。
対象となる方
一般の会社への就職をめざす、原則18歳以上65歳未満の障害のある方が対象です。利用できる期間は原則2年までです。
就労移行支援の特徴
- ビジネスマナーやパソコンなど、働くための訓練を受けられる
- 履歴書の書き方や面接練習、職場実習などの就職活動を手伝ってもらえる
- 就職したあとも、職場に定着できるようサポートがある
利用料(費用)
利用料は原則1割負担で、世帯の所得に応じて月の上限額が決まっています。生活保護の世帯と市町村民税が非課税の世帯は0円、市町村民税の所得割が16万円未満の世帯は月9,300円、それ以外は月37,200円が上限です(本人と配偶者の所得で判定)。昼食代などは別にかかることがあります。
利用するまでの流れ
- 相談する市区町村の障害福祉の窓口や相談支援事業所に相談します。どのサービスが合うかわからなくても大丈夫です。
- 見学・体験する気になる事業所を見学し、雰囲気や内容を確かめます。体験利用ができる事業所も多くあります。
- 受給者証を申請する市区町村に「障害福祉サービス受給者証」を申請します。サービス等利用計画(案)は相談支援事業所が一緒に作ります。
- 契約して利用開始受給者証が届いたら、事業所と契約して利用が始まります。
わからないことや、どこに相談したらいいか迷うときは、つなぐぺーじに無料で相談できます。受給者証の申請も一緒にお手伝いします。
よくある質問
就労移行支援を使うとお金はもらえますか?
就労移行支援は訓練の場なので、基本的に工賃やお給料は出ません。生活費が心配な方は、窓口や事業所に相談してください。
どのくらいの期間通いますか?
原則2年までです。2年より早く就職が決まる方も多くいます。
障害者手帳がなくても利用できますか?
手帳がなくても、医師の診断書や意見書などで必要と認められれば利用できることがあります。お住まいの市区町村の窓口に相談してみてください。つなぐぺーじでも無料でご案内しています。
※ 制度の内容はおおまかな目安です。くわしくはお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。